2026.10.13
相続の相談を受ける中で、非常に多いのが「実家をそのまま相続したら、予想外の税金やトラブルに直面した」というお悩みです。
親御さんが暮らしていた自宅や土地は、資産価値が高く見えなくても、いざ相続するとなるとさまざまなリスクや税負担の罠が潜んでいます。今回は、相続税の対策として必ず知っておきたい「実家の相続における3つの落とし穴」と、損をしないためのポイントを分かりやすく解説します。
落とし穴1：使えるはずの「小規模宅地等の特例」を逃してしまう
マイホームの土地を相続する場合、条件を満たせば土地の評価額を最大80%減額できる「小規模宅地等の特例」という非常に強力な制度があります。これを使えるか使えないかで、相続税の額が数百万円以上変わることも少なくありません。
よくある失敗： 生前や相続開始直前に、親と子どもの住民票の世帯分離（別居）を安易に行ってしまい、特例の要件（同居要件など）を満たせなくなってしまうケース。
対策： 同居実態の確認や、別居している場合の「家なき子特例（持ち家がないこと等の条件）」の適用可否など、相続開始前の事前のシミュレーションが不可欠です。
落とし穴2：「換金しやすい」と思ってすぐ売却すると、ドカンと税金がかかる
「相続したけれど誰も住まないから、すぐに売って現金で分けよう」と考える方は多いです。しかし、名義変更（相続登記）を済ませてすぐに売却すると、譲渡所得税（プラス住民税）が高額になる場合があります。
よくある失敗： 取得費加算の特例（相続税の一部を売却時の経費にできる仕組み）や、マイホーム売却の3,000万円特別控除などを知らず、税金のコントロールをしないまま売却してしまう。
対策： 「相続税」と「売却時の所得税」のトータルバランスを考え、どちらを優先すべきかプロの目で試算することが重要です。
落とし穴3：兄弟間で「実家」の分け方に揉め、相続争いに発展する
預貯金と違って、不動産はきれいに等分することが難しい資産です。「長男が実家を相続する代わりに、現金で代償金を払う」と言われても、その原資がなければ話し合いは平行線をたどります。
よくある失敗： 誰がどの財産を引き継ぐのかを明確にしないまま親が亡くなり、遺産分割協議が難航。結果的に家族関係に亀裂が入ってしまう。
対策： 生前からのエンディングノートの活用や、遺言書の作成、あるいは現金化を視野に入れた事前の財産分けの計画が大切です。
💡 まとめ：実家の相続は「生前の早めの対策」が一番の節税
相続税対策というと「富裕層だけのもの」と思われがちですが、都市部に土地や持ち家をお持ちの一般的なご家庭でも、基礎控除額（300万円 ＋ 60万円 × 法定相続人の数）を超えて課税対象になるケースは多々あります。
「うちの場合はいくら税金がかかるのだろう？」 「この特例は我が家でも使えるのかな？」
そんな疑問や不安を感じたら、まずは相続税申告・対策の専門家（税理士など）へ早めにご相談ください。複雑な特例の適用判断や、将来の納税資金の準備まで、あなたのご家族に最適なアドバイスをご提案いたします。
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