相続税はいくらからかかる？基礎控除の目安と「うちは大丈夫？」の確認方法
目次
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相続税はいくらからかかる？まず基礎控除の目安を知りましょう
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相続税の基礎控除は「三千万円と六百万円×法定相続人」
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遺産総額が基礎控除以下なら、原則として相続税はかかりません
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相続税がいくらまで無税かは相続人の人数で変わります
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法定相続人が一人増えると基礎控除額も六百万円増えます
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子どもが相続する場合も、家族全体の遺産額から判断します
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基礎控除を超えた分に相続税率をそのまま掛けるわけではありません
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課税遺産総額を法定相続分で分けて税率を当てはめます
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百万円を相続した場合の税額は、ほかの財産や相続人で変わります
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土地や家がある相続では、評価額の確認が大切です
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土地は路線価方式または倍率方式などで評価します
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家や預貯金以外の財産、借入金や葬式費用も確認します
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相続税がかからなくても申告が必要な場合があります
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配偶者の税額軽減などを使うと申告が必要なことがあります
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申告期限までに財産の調査と分け方の確認を進めましょう
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お客様からよくある相談「うちは相続税がかかるの？」
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自宅と預貯金だけのつもりでも、財産の確認漏れに注意します
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家族構成と財産一覧をそろえると判断の見通しが立ちます
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相続税の早見表は便利ですが、使う前に条件を確認しましょう
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早見表は相続人の人数や分割条件が合うかを見て使います
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税額がゼロでも申告の要否と特例の条件を別に確認します
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相続税がいくらからかかるか迷ったら、三つの順番で確認します
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相続人を確認し、基礎控除額を計算します
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財産の評価と申告の要否を確認して、必要なら早めに相談します
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相続税はいくらからかかる？まず基礎控除の目安を知りましょう
「相続税はいくらからかかるの？」という疑問に答える目安は、遺産の総額と基礎控除の比較です。相続税は、遺産が一定額を超えたら一律にかかるわけではありません。相続人の人数や財産の評価方法によって境目が変わるため、まずは基本の計算式を確認し、自分の状況に当てはめて考えてみましょう。
相続税の基礎控除は「三千万円と六百万円×法定相続人」
相続税がいくらからかかるのかを考えるとき、最初に確認したいのが基礎控除です。計算式は「三千万円＋六百万円×法定相続人の数」です。遺産の総額から基礎控除を差し引き、残った金額がある場合に、相続税の計算へ進みます。たとえば、法定相続人が一人なら基礎控除は三千六百万円、二人なら四千二百万円、三人なら四千八百万円です。遺産の総額がこの金額以下であれば、原則として相続税はかかりません。
相談の場では、「相続人は配偶者と子ども二人なので三人」と考えて計算を始める方もいます。基本的にはその数え方で確認できますが、法定相続人の人数は、実際に財産を受け取る人の数と必ずしも一致しません。たとえば、相続放棄をした人がいても、基礎控除を計算する際には、放棄がなかったものとして法定相続人の数を数えます。また、養子については基礎控除の計算に含められる人数に制限があります。実子がいる場合は養子一人まで、実子がいない場合は二人までが原則です。
そのため、家族の認識だけで人数を決めず、戸籍を確認して相続関係を整理することが大切です。遺産額も、預貯金の残高だけで判断できるとは限りません。不動産や株式、生命保険などを含めて確認し、相続税がいくらからかかるかを基礎控除と照らし合わせましょう。まずは相続人の人数と財産の全体像を把握すると、次に確認すべき点が見えやすくなります。
遺産総額が基礎控除以下なら、原則として相続税はかかりません
遺産の総額が基礎控除以下であれば、原則として相続税はかかりません。たとえば、法定相続人が二人の場合、基礎控除は四千二百万円です。相続税の計算に含める財産の総額がこの金額以下であれば、通常は相続税の申告や納付は必要ありません。ただし、「預貯金が基礎控除を下回っているから大丈夫」と、すぐに判断するのは避けたいところです。
相続税の対象となる財産には、預貯金や土地、建物、株式などのほか、亡くなった人が保険料を負担していた生命保険金なども含まれる場合があります。また、相続開始前の一定期間内に行われた贈与が、相続税の計算に加算されることもあります。反対に、借入金や未払いの医療費などの債務、一定の葬式費用は、要件を満たせば財産から差し引けます。何を加え、何を差し引くかで、基礎控除と比べる金額は変わります。
お客様からは、「自宅と預貯金だけなので、遺産は基礎控除以下だと思う」という相談もあります。しかし、複数の金融機関にある口座や、証券、保険金、貸付金などが後から見つかり、当初の見積もりが変わることがあります。財産の名義だけで判断せず、実際に誰が資金を出し、管理していたかを確認することも大切です。
まずは財産と債務を一覧にし、不動産は相続税の計算に用いる評価額を確認したうえで、基礎控除と比較しましょう。相続税がいくらからかかるかを正確に見極めるには、財産を漏れなく把握することが出発点です。評価方法や贈与の扱いに迷う場合は、個別の事情を踏まえて専門家に確認すると安心です。
相続税がいくらまで無税かは相続人の人数で変わります
「相続税はいくらまで無税？」という疑問には、誰にでも共通する一つの金額では答えられません。基礎控除は法定相続人の数に応じて変わります。また、相続財産の評価や適用できる特例も結果に影響します。家族構成を整理して、控除額の目安を出すところから始めましょう。
法定相続人が一人増えると基礎控除額も六百万円増えます
基礎控除額は「三千万円＋六百万円×法定相続人の数」で計算するため、法定相続人が一人増えるごとに六百万円ずつ増えます。たとえば、法定相続人が配偶者と子ども一人の計二人なら四千二百万円、配偶者と子ども二人の計三人なら四千八百万円です。同じ遺産額でも、法定相続人の人数によって、相続税がかかるかどうかの目安は変わります。
ただし、ここで数えるのは、実際に財産を受け取る人の人数ではなく、法律上の法定相続人です。相続放棄をした人がいる場合、その人は遺産を受け取りませんが、基礎控除を計算するときは、放棄がなかったものとして人数に含めます。そのため、相続放棄を理由に基礎控除額が減るとは限りません。
一方、養子を法定相続人の数に含める場合には、基礎控除の計算上、人数に制限があります。実子がいるときは養子一人まで、実子がいないときは養子二人までが原則です。また、配偶者や子どもがいない場合は、親や兄弟姉妹が相続人になることがあり、家族構成によって確認すべき範囲が変わります。
相談では、「相続人は三人と聞いているが、誰を数えればよいかわからない」という声もあります。家族の話し合いだけで決めず、戸籍をたどって法定相続人を確認することが大切です。相続税がいくらからかかるかを見積もる際は、相続人の人数を確定してから基礎控除を計算しましょう。相続関係に養子や相続放棄などの事情がある場合は、個別の扱いを専門家に確認すると判断しやすくなります。
子どもが相続する場合も、家族全体の遺産額から判断します
子どもが相続する場合、相続税がかかるかどうかは、子ども一人が受け取る金額だけでは判断できません。まず、相続税の対象となる家族全体の財産を把握し、基礎控除を差し引いて課税遺産総額を計算します。そのうえで、法定相続分に応じて取得したと仮定した金額をもとに、相続税の総額を算出します。最後に、実際に財産を取得した割合などに応じて、各人の税額を割り振るのが基本です。
たとえば、配偶者と子ども二人が相続人の場合、法定相続分は配偶者が二分の一、子どもはそれぞれ四分の一です。ただし、実際の遺産分割で子どもが法定相続分より少ない財産を受け取ったとしても、相続税の総額を計算する段階では、法定相続分をもとにした計算が用いられます。反対に、子ども一人が多くの財産を取得すれば、その人に割り振られる税額も変わる可能性があります。
相談の際、「自分が受け取るのは一千万円ほどなので、相続税はかからないと思う」と話されることがあります。しかし、ほかの相続人が取得する財産を含めた全体額が基礎控除を超えるかどうかを確認しなければ、結論は出せません。生命保険金など、受取人ごとに扱いが異なる財産にも注意が必要です。
相続税がいくらからかかるかを考えるときは、家族全体の財産と法定相続人の人数を整理し、その後に誰が何を取得するかを確認しましょう。相続人ごとの受取額だけを見て判断せず、全体の計算の流れを押さえることが大切です。
基礎控除を超えた分に相続税率をそのまま掛けるわけではありません
基礎控除を超えた金額が、そのまま税額になるわけではありません。課税遺産総額を法定相続分で分けたと仮定して税額を計算し、その後、実際の取得割合などに応じて調整するのが基本です。税率表だけを見て判断すると誤差が出やすいため、計算の順番を押さえておきましょう。
課税遺産総額を法定相続分で分けて税率を当てはめます
相続税は、遺産総額から基礎控除を差し引いた金額に、そのまま税率を掛けて求めるわけではありません。まず、相続税の対象となる財産を確認し、債務や一定の葬式費用などを差し引いて課税価格を整えます。そこから基礎控除を引いた金額が、課税遺産総額です。課税遺産総額がゼロ以下であれば、原則として相続税はかかりません。
課税遺産総額がある場合は、実際の遺産分割の内容ではなく、法定相続分で各相続人が取得したと仮定して金額を分けます。その仮の取得金額ごとに、相続税の税率と控除額を当てはめて税額を計算し、合計したものが相続税の総額となります。その後、実際に財産を取得した割合などに応じて、各相続人の負担額を計算します。
税率は段階的に設定されています。たとえば、法定相続分に応じた取得金額が一定の範囲に収まる場合はその範囲の税率が適用され、金額が大きくなるほど税率も上がります。ただし、遺産全体に最も高い税率が一律にかかる仕組みではありません。税率表の数字だけを見て、遺産総額に直接掛け算すると、実際の税額と大きく異なることがあります。
「基礎控除を五百万円超えたから、五百万円分に税率を掛ければよい」と考える方もいますが、計算には法定相続人の構成や法定相続分が関わります。相続税がいくらからかかるかを確認した後は、税額の計算手順も順に追うことが大切です。財産評価や特例の適用によって結果が変わる場合もあるため、概算と確定額を区別して考えましょう。
百万円を相続した場合の税額は、ほかの財産や相続人で変わります
「百万円を相続したら、相続税はいくらかかるのか」と気になる方もいますが、受け取る金額だけでは税額を決められません。相続税は、相続人一人ひとりの受取額に単純に税率を掛けるのではなく、まず家族全体の課税遺産総額を求め、法定相続分に応じて相続税の総額を計算する仕組みです。その後、実際に取得した財産の割合などを踏まえて、各人の税額が決まります。
たとえば、遺産全体が基礎控除以下なら、百万円を受け取った人がいても、原則として相続税はかかりません。一方、遺産全体が基礎控除を超えている場合は、相続税の計算が必要です。ただし、税額は法定相続人の人数や構成、ほかの相続人が取得する財産、債務や葬式費用、適用できる特例などによって変わります。百万円が預貯金なのか、生命保険金なのかといった財産の種類も、確認すべき点の一つです。
相談では、「自分の取り分は百万円だけだから、申告も納税も不要だと思う」と考えている方もいます。しかし、相続税の申告が必要かどうかは、個人の受取額だけで決まるわけではありません。家族全体の財産が基礎控除を超えているか、特例を使うかなどを確認する必要があります。また、納税額が生じない場合でも、特例の適用に申告が必要となることがあります。
相続税がいくらからかかるかを調べるときは、百万円という金額だけで判断せず、相続人と財産全体を整理しましょう。財産の評価や申告の要否に迷う場合は、早めに専門家へ相談する方法もあります。
土地や家がある相続では、評価額の確認が大切です
預貯金は残高を確認しやすい一方、土地や家は評価方法によって相続税の計算に使う金額が異なります。自宅の土地を持っている場合、固定資産税評価額だけで相続税の対象額を判断できないこともあります。財産の種類ごとの確認方法を知り、見落としや過大な見積もりを防ぎましょう。
土地は路線価方式または倍率方式などで評価します
土地の相続税評価額は、預貯金のように通帳の残高を確認すればわかるものではありません。地域や土地の条件に応じて、主に路線価方式または倍率方式で評価します。路線価方式では、道路に面する土地の一平方メートル当たりの価額を基準に、土地の形状や面積などを考慮して評価額を求めます。倍率方式では、路線価が定められていない地域などで、固定資産税評価額に所定の倍率を掛けて計算します。
固定資産税評価額をそのまま相続税評価額として扱えるとは限りません。土地の相続税評価では、国税庁が公表する路線価や評価倍率を確認し、土地ごとの条件を踏まえる必要があります。細長い土地、道路への接し方に制約がある土地、複数の道路に面する土地などは、評価に調整が必要となる場合があります。土地の利用状況や形状によっても評価額が変わる可能性があるため、面積だけで判断するのは避けたいところです。
相談の場では、「自宅の土地は固定資産税の評価額が低いので、相続税もかからないと思っていた」という話が出ることがあります。しかし、相続税評価額は別の基準で計算するため、想定より高くなる場合もあれば、土地の条件を考慮した結果、単純な計算より低くなる場合もあります。土地の評価が変わると、遺産総額が基礎控除を超えるかどうかにも影響します。
相続税がいくらからかかるかを見積もる際は、自宅や貸地などの所在地、面積、利用状況がわかる資料を用意し、評価方法を確認しましょう。評価が難しい土地については、税理士などに個別の条件を見てもらうと、判断の精度を高めやすくなります。
家や預貯金以外の財産、借入金や葬式費用も確認します
相続税を計算するときは、自宅や預貯金だけでなく、財産全体を確認することが大切です。株式や投資信託、貸付金、車、貴金属なども相続財産となる場合があります。また、亡くなった人が保険料を負担していた生命保険金や、亡くなる前に贈与した財産の一部が、相続税の計算に関係することもあります。複数の金融機関に口座がある場合や、証券会社に資産を預けている場合は、通帳や郵便物、取引報告書などを手掛かりに確認しましょう。
財産の名義だけで判断しにくいものにも注意が必要です。たとえば、家族名義の口座でも、実際には亡くなった人が資金を出し、管理していた場合には、相続税上の扱いを確認する必要があります。「名義が自分だから相続財産ではない」と決めつけず、資金の出どころや管理状況を整理しておくと、財産の確認漏れを防ぎやすくなります。
一方、借入金や未払いの医療費など、亡くなった人が負担していた債務は、要件を満たせば財産から差し引けます。葬式費用についても、相続税の計算上差し引けるものがありますが、香典返しや墓地の購入費用など、すべての支出が対象になるわけではありません。領収書や請求書を保管し、何にいくら支払ったかを記録しておきましょう。
相談では、財産の一覧を作ってから債務や葬式費用を加えると、全体像を整理しやすくなります。相続税がいくらからかかるかを判断するには、財産を漏れなく把握したうえで、差し引ける項目を確認することが欠かせません。判断が難しい項目は、個別の事情を踏まえて専門家に確認しましょう。
相続税がかからなくても申告が必要な場合があります
相続税の税額がゼロなら手続きは何もない、と考えてしまいがちです。しかし、特例を使った結果として税額がゼロになる場合など、相続税の申告が必要となるケースがあります。申告の要否は「税金が出るか」だけで判断せず、適用する制度や期限と合わせて確認することが大切です。
配偶者の税額軽減などを使うと申告が必要なことがあります
相続税の計算で税額がゼロになっても、申告が不要とは限りません。代表的な例として、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を利用する場合があります。これらの制度によって税負担が軽くなり、結果として納税額が生じないことがありますが、適用を受けるには、原則として相続税の申告書を提出する必要があります。税額だけを見て「払う税金がないから手続きも不要」と判断しないことが大切です。
配偶者の税額軽減は、配偶者が実際に取得した財産について、一定の限度額まで相続税が軽減される制度です。ただし、配偶者がいるだけで自動的に適用されるわけではありません。遺産分割の状況や申告書類など、所定の要件を確認する必要があります。また、小規模宅地等の特例は、亡くなった人が住んでいた土地や事業に使っていた土地などについて、一定の要件のもとで評価額を減額できる制度です。対象となる土地の種類や取得する人の条件などを個別に確認します。
相談では、「配偶者が相続するので税金はかからないと聞いた」と話されることがあります。しかし、制度を利用するために申告が必要な場合があるほか、遺産の分け方が決まっていないと適用の判断が難しくなることもあります。制度の名称だけで判断せず、誰が何を取得するのか、必要書類は何かを早めに整理しましょう。
相続税がいくらからかかるかを調べるのと同時に、特例を使う場合の申告要否も確認してください。申告期限を過ぎると、適用に影響する場合があります。税額がゼロになりそうなときも、申告書の提出が必要か税務署や税理士に確認しておくと安心です。
申告期限までに財産の調査と分け方の確認を進めましょう
相続税の申告と納付の期限は、原則として、相続の開始があったことを知った日の翌日から十か月以内です。期限までに、財産の確認や評価、相続人同士での遺産分割、申告書の作成などを進める必要があります。亡くなった直後は、葬儀や各種手続きに追われ、相続税の準備を後回しにしがちですが、期限が近づいてから財産を調べ始めると、資料の取り寄せや話し合いに時間が足りなくなることがあります。
まずは、預貯金の通帳や残高証明書、不動産の登記事項や固定資産税の資料、証券の取引報告書、保険証券などを集め、財産と債務を一覧にします。土地や建物の評価には確認に時間がかかることもあるため、早めに資料をそろえると、その後の見通しを立てやすくなります。相続人を確定するための戸籍関係書類も、必要に応じて準備しましょう。
遺産分割の話し合いが期限までにまとまらない場合でも、申告期限そのものが自動的に延びるわけではありません。未分割の状態で申告する際には、特例の適用に制限が生じる場合があるため、後から分割が決まった場合の手続きも含めて確認が必要です。配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を検討している場合は、分割や申告に関する要件を早めに調べておきましょう。
相談の場では、財産一覧を作ってから、未確認の項目や評価が難しい財産を明確にすると、次に取るべき行動を整理しやすくなります。相続税がいくらからかかるかだけでなく、申告が必要か、期限までに何を準備するかも一緒に確認することが大切です。判断に迷う場合は、早めに専門家へ相談しましょう。
お客様からよくある相談「うちは相続税がかかるの？」
相続についての相談では、「自宅と預貯金があるけれど、相続税がかかるのか判断できない」という声がよくあります。財産の総額だけをざっくり見ても、土地の評価や相続人の人数がわからなければ結論は出せません。よくある迷いを例に、確認する順番を整理します。
自宅と預貯金だけのつもりでも、財産の確認漏れに注意します
「財産は自宅と預貯金だけ」と思っていても、確認を進めるうちに、ほかの財産が見つかることがあります。相続税がいくらからかかるかを判断するには、最初に思い浮かぶ財産だけでなく、亡くなった人が所有していたものや、実質的に管理していた財産を幅広く確認することが大切です。
見落としやすいものには、別の金融機関にある預貯金、株式や投資信託、生命保険金、貸付金、未収の年金や給与などがあります。土地や建物も、自宅以外に貸している土地や共有持分がないか確認しましょう。家の中に保管された現金や貴金属なども、相続財産に該当する場合があります。郵便物や通帳の記録、確定申告の控え、金融機関からの通知などを手掛かりにすると、取引先や財産の存在をたどりやすくなります。
また、名義が家族になっていても、亡くなった人が資金を出していたり、通帳や印鑑を管理していたりする場合には、実際の所有関係を確認する必要があります。名義だけを見て相続財産ではないと決めつけると、申告後に確認事項が生じる可能性もあります。反対に、家族のお金を一時的に預かっていた場合などは、経緯を記録や資料で説明できるようにしておくとよいでしょう。
相談時には、財産の種類、金融機関、概算額、確認に使った資料を一覧にしておくと、抜けを見つけやすくなります。借入金や未払い金もあわせて記録しましょう。実際の相談内容をもとにしたと断定するのではなく、一般的な確認方法として、資料を一か所にまとめることが役立ちます。判断しにくい財産は、専門家に確認しましょう。
家族構成と財産一覧をそろえると判断の見通しが立ちます
相続税がかかるかどうかを検討するときは、家族構成と財産の一覧をそろえると、判断の見通しが立ちやすくなります。まず、戸籍関係の書類を確認し、誰が法定相続人になるのかを整理します。家族間で認識が一致していても、過去の婚姻や養子縁組などにより相続人の範囲が変わる場合があるため、戸籍に基づいて確認することが大切です。相続放棄をした人がいる場合も、基礎控除の計算では人数の扱いが異なるため、状況を記録しておきましょう。
次に、預貯金、不動産、株式、保険金などを種類ごとに記載し、金融機関名や所在地、確認できた金額、資料の有無をまとめます。借入金や未払い金、葬式費用についても別に整理すると、財産から差し引ける可能性のある項目を確認しやすくなります。土地の評価は条件によって変わることがあるため、面積や利用状況、固定資産税の資料なども用意しておくと相談が進めやすくなります。
お客様からは、「資料がそろっていないと相談できないのでは」と心配する声もあります。最初から完璧な一覧を作る必要はありません。わかる範囲で記入し、未確認の口座や評価が必要な不動産に印を付けておけば、次に何を調べるべきかが見えてきます。家族で情報を共有すると、確認の重複や見落としも減らしやすくなります。
相続税がいくらからかかるかは、相続人の人数と財産の評価によって変わります。まずは戸籍関係書類と財産資料を集め、基礎控除と比較できる状態にしましょう。判断が難しい土地や名義預金などがある場合は、専門家に相談して個別に確認することも検討してください。
相続税の早見表は便利ですが、使う前に条件を確認しましょう
相続税の早見表を見ると、おおよその税額をつかみやすくなります。ただし、多くの早見表は一定の相続人構成や分け方を前提にしています。自分の家族にそのまま当てはめると、特例や財産の評価、実際の取得割合が反映されず、目安と異なることがあります。
早見表は相続人の人数や分割条件が合うかを見て使います
相続税の早見表は、遺産額に対する税額の目安をつかむときに便利です。ただし、掲載された金額をそのまま自分の家族に当てはめるのではなく、表がどのような条件を前提にしているかを確認しましょう。相続人の人数や、配偶者と子どもの有無、財産の分け方が異なれば、税額も変わる可能性があります。
たとえば、配偶者と子どもが相続する場合を前提にした早見表は、子どもだけが相続する家庭にはそのまま使えません。また、相続人が法定相続分どおりに財産を取得する想定なのか、配偶者がすべての財産を取得する想定なのかによっても、示される税額は異なります。表の注記にある相続人の構成や分割条件を読み飛ばさず、自分の状況と一致しているかを照らし合わせてください。
早見表は、土地や建物の評価、借入金、葬式費用、生命保険金、贈与の扱いなどを細かく反映していないことがあります。配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を適用した場合の税額とも、異なることがあります。そのため、表で税額が示されていても確定額とは限らず、反対に税額が少なく見えても申告が不要とは判断できません。
相談では、早見表で目安を確認したあと、実際の財産額や相続人の人数を整理して、計算の前提と比べる方法が役立ちます。相続税がいくらからかかるかを大まかにつかむ入り口として利用し、個別の税額や申告の要否は別に確認しましょう。条件が合わない場合や判断に迷う場合は、専門家に相談すると安心です。
税額がゼロでも申告の要否と特例の条件を別に確認します
早見表で相続税額がゼロと示されても、それだけで申告が不要とは判断できません。早見表は、特定の相続人の構成や遺産の分け方を前提とした概算です。土地の評価や生命保険金、債務、贈与などの状況が反映されていない場合があり、実際の財産や家族構成と条件が異なれば、結果も変わる可能性があります。
特に確認したいのが、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例です。これらを適用した結果、納税額がゼロになる場合でも、特例を受けるために相続税の申告が必要となることがあります。制度ごとに対象となる財産や取得する人の条件、必要書類などが定められているため、「税額が出ないなら申告もいらない」と決めつけず、適用要件を確かめましょう。遺産分割が申告期限までにまとまっていない場合、特例の扱いに影響することもあります。
相談の際は、早見表で確認した税額だけでなく、相続人の人数、財産の種類と評価額、誰が何を取得する予定かを整理しておくと、申告の要否を検討しやすくなります。資料が十分にそろっていない場合は、未確認の財産や評価が難しい土地を明確にしておくと、次の確認事項が見えてきます。
相続税がいくらからかかるかという目安と、申告が必要かどうかは、分けて考えることが大切です。税額がゼロに見える場合も、特例の条件や申告期限を確認し、判断に迷うときは税理士などに相談しましょう。申告期限は原則として相続開始を知った日の翌日から十か月以内です。期限を踏まえ、早めに準備を始めると安心です。
相続税がいくらからかかるか迷ったら、三つの順番で確認します
相続税の判断は、基礎控除を知るだけで完了するものではありません。相続人を確定し、財産と債務を調べ、特例や申告の要否を確認することで、ようやく全体像が見えてきます。最後に、最初の一歩として取り組みやすい確認手順をまとめます。
相続人を確認し、基礎控除額を計算します
相続税がいくらからかかるかを確認する最初の一歩は、法定相続人を確定し、基礎控除額を計算することです。基礎控除の計算式は「三千万円＋六百万円×法定相続人の数」です。法定相続人が二人なら四千二百万円、三人なら四千八百万円が目安となります。相続人が一人増えると、基礎控除額は六百万円増えます。
ただし、家族が考えている相続人の人数と、法律上の法定相続人の人数が異なる場合があります。相続人は戸籍関係書類を確認して整理しましょう。配偶者は常に相続人となり、子どもがいない場合は、親や兄弟姉妹が相続人になることがあります。また、相続放棄をした人も、基礎控除額を計算する際には、放棄がなかったものとして人数に含めます。養子を含める場合には、基礎控除の計算上の人数に制限があるため、個別の状況を確認してください。
相続人が確定したら、計算式に当てはめて基礎控除額を出します。そのうえで、預貯金や不動産、株式、保険金などの財産を漏れなく洗い出し、相続税の計算に用いる評価額と比較します。預貯金の残高だけを見て判断せず、土地の評価や債務、一定の葬式費用なども確認することが大切です。
「相続人は家族全員で三人」といった認識だけで進めると、戸籍上の関係を見落とすことがあります。まずは戸籍と財産資料をそろえ、基礎控除額の根拠を明確にしましょう。相続人の範囲に迷う事情がある場合は、専門家に確認すると、その後の手続きも進めやすくなります。
財産の評価と申告の要否を確認して、必要なら早めに相談します
法定相続人と基礎控除額を確認したら、次は財産を一覧にして評価額を調べます。預貯金は相続開始時の残高を確認し、不動産は土地や建物ごとに相続税の評価方法を確認します。株式や保険金、貸付金なども含め、名義だけでは判断しにくい財産は、資金の出どころや管理状況も整理しましょう。借入金や未払い金、一定の葬式費用についても、差し引けるかを確認します。
財産の評価額をまとめたら、基礎控除と比べて相続税の申告が必要になりそうかを検討します。ただし、基礎控除以下に見えても、財産の確認漏れがないか、特例を利用する予定があるかを確かめることが欠かせません。配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を使う場合、税額がゼロになる見込みでも申告が必要なことがあります。
申告と納付の期限は、原則として相続の開始を知った日の翌日から十か月以内です。土地の評価や遺産分割に時間がかかることもあるため、期限が迫ってから準備を始めるのではなく、早めに資料を集めましょう。相続税がいくらからかかるかの目安だけで判断が難しい場合や、評価方法、申告の要否に迷う場合は、税理士などの専門家に相談する方法もあります。個別の事情を確認しながら進めることで、必要な手続きや確認事項を整理しやすくなります。
